佐世保市議会 2019-06-21 06月21日－03号
吉井町で例えると、各お祭りに対しそれぞれ合併地域まちづくり特別事業の補助金がなくなると、地域力アップ支援事業の補助金を適用いただき、農産物促進対策補助金や農産物消費拡大推進事業の補助金がなくなると、地域農産物の消費拡大促進事業費補助金など、市として必要性を認識され、さまざまな配慮により、お祭りに対する補助金を交付し続けていただいております。
吉井町で例えると、各お祭りに対しそれぞれ合併地域まちづくり特別事業の補助金がなくなると、地域力アップ支援事業の補助金を適用いただき、農産物促進対策補助金や農産物消費拡大推進事業の補助金がなくなると、地域農産物の消費拡大促進事業費補助金など、市として必要性を認識され、さまざまな配慮により、お祭りに対する補助金を交付し続けていただいております。
続いて、企画部関係においては、地域力アップ支援事業の目標件数と実施件数に乖離が生じた理由をただしましたところ、当局から、「合併地域において、当該補助事業に該当することが見込まれる地域イベントが50件ほどあり、それに加えて、本庁・支所の18地域からおおよそ２件ずつの新規事業を見込んで90件分の予算を計上していた。
佐世保市消防団員等公務災害補償条例の一部改正の件第14 第66号議案 佐世保市附属機関設置条例の全部改正の件第15 第67号議案 佐世保市行財政改革推進会議条例制定の件第16 第68号議案 佐世保市指定管理者選定委員会条例制定の件第17 第69号議案 佐世保市地方創生推進協議会条例制定の件第18 第70号議案 西九州させぼ広域都市圏ビジョン懇談会条例制定の件第19 第71号議案 佐世保市地域力アップ支援事業
佐世保市宇久シーパークホテル条例を廃止する条例制定の件第42 第66号議案 佐世保市附属機関設置条例の全部改正の件第43 第67号議案 佐世保市行財政改革推進会議条例制定の件第44 第68号議案 佐世保市指定管理者選定委員会条例制定の件第45 第69号議案 佐世保市地方創生推進協議会条例制定の件第46 第70号議案 西九州させぼ広域都市圏ビジョン懇談会条例制定の件第47 第71号議案 佐世保市地域力アップ支援事業
佐世保市宇久シーパークホテル条例を廃止する条例制定の件第67 第66号議案 佐世保市附属機関設置条例の全部改正の件第68 第67号議案 佐世保市行財政改革推進会議条例制定の件第69 第68号議案 佐世保市指定管理者選定委員会条例制定の件第70 第69号議案 佐世保市地方創生推進協議会条例制定の件第71 第70号議案 西九州させぼ広域都市圏ビジョン懇談会条例制定の件第72 第71号議案 佐世保市地域力アップ支援事業
また、委員会では、地域力アップ支援事業について、「地域の振興に寄与する事業に対し、補助金を支出しているとのことだが、地域間で偏りがあるのではないか」とただしましたところ、当局から、「以前は、旧合併地域の地域イベントを継続するための事業として実施していた。
新市の一体感の醸成を目的とした地域力アップ支援事業は、みずからの地域を考え、みずから実践する活動をさらに支援し、市民によるまちづくりの推進を図ります。 離島・半島地域の振興につきましては、宇久、黒島、高島、市北部地域に地域おこし協力隊を配置し、地域の魅力ある情報を発信して、交流人口等の増加に貢献しており、今後とも過疎地域等に配置し、地域の活性化を図ります。
新市の一体感の醸成を目的とした新たなまちづくり事業である「地域力アップ支援事業」は、平成28年度から対象地域を市内全域とし、みずからの地域を考え、みずから実践する活動を支援し、市民によるまちづくりの推進を図ります。
次に、歳出につきましては、まず、第２款総務費におきまして、地域力アップ支援事業費400万円、市民協働意識啓発事業費150万円等が計上されております。
また、合併後の新市の一体感の醸成を目的とした新たなまちづくり事業として「地域力アップ支援事業」を創設し、本年度は吉井、世知原地域で実施いたします。 以上が後期基本計画の三つの重点プロジェクトの内容でございますが、あわせて、まちづくりの展開方針において、本市の最重要課題と位置づけております石木ダム建設事業と基地政策について申し述べさせていただきます。
このため、地域力アップ支援事業を創設し、地域のイベント支援や地域の環境美化活動などを通じて、きずなづくり、地域づくりを推進し、また、地域コミュニティの活性化に向けて、今後各地域で設立を計画している地区自治協議会の活動を支援してまいりたいと考えております。
さらに、合併後の新市の一体感の醸成を目的とした新たなまちづくり事業として地域力アップ支援事業を創設し、平成27年度は吉井・世知原地域で実施いたします。 離島地域の振興につきましては、平成27年度から宇久・黒島地区に「地域おこし協力隊」を配置し地域の活性化を図るとともに、離島就学助成制度において対象範囲と助成金額を拡大し、実施いたします。